ドイツは欧州再軍備5カ年計画の一環として、防衛投資を支出規則の適用除外とする緊急条項を発動するよう、欧州連合（EU）に要請した。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによると、2024年の世界防衛支出は前年比伸び率が少なくとも冷戦終結以降 ...

トランプ大統領は、アメリカンドリームに資金を提供する上でウォールストリート（ウォール街）が果たす重要な役割を認識している。しかし、今度はメインストリート（労働者や中小企業を指す）が繁栄を分かち合う番だ。これが大統領の大胆な経済政策を貫く信念だ。

ドナルド・トランプ米大統領は4日、外国で製作された映画に100％の関税を課すことを承認したと述べた。トゥルース・ソーシャルへの投稿で明らかにした。 英国やカナダなどによる税制優遇措置への対応だとしている。こうした措置によって、かなりの数のハリウッド映画が米国外で撮影されるようになっている。

【ワシントン】米トランプ政権の当局者が、非営利団体（NPO）の免税資格に異議を唱える方法を検討していることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。内国歳入庁（IRS）の一部職員は、この動きが政治と無関係の同庁のアプローチを損なう可能性があると懸念してい ...

中国政府は、合成麻薬フェンタニルの米国流入に同国が役割を果たしているとする米トランプ政権の懸念に対し、対応方法を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。両国関係改善の糸口になり、通商交渉の開始につながる可能性がある。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（94）は3日、投資の世界に衝撃を与えた。自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を年末に退任する考えを示し、後任にはグレッグ・アベル副会長を昇格させる意向だとした。

ドナルド・トランプ米大統領はイラン産の石油や石油化学製品の購入国に対し、米国との取引を禁止する構えを示した。中国を事実上の標的としながら、核開発を巡りイランに対する圧力も強化する動きだ。

米国とウクライナは、米国がウクライナに埋蔵されている鉱物資源を利用できるようにする協定に署名した。トランプ政権によると、この協定は、ロシアと戦うウクライナに対する米国の支援への見返りだという。

【メキシコ市】ドナルド・トランプ米大統領はメキシコ政府に対し、麻薬カルテルに対抗するため米軍の一段の関与を認めるよう圧力をかけている。両国は通商・移民問題を巡り交渉を進めているが、安全保障も争点となっている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

米ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は2日、ドナルド・トランプ大統領が同大学の免税資格を取り消すと表明したことに反論した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、そうした動きは「極めて違法」だと断じ、「ハーバードにとって破壊的 ...

中国発の格安ネット通販大手「Temu（テム）」は、中国から米国の消費者への商品の直接配送を停止した。米国は中国からの輸入品に対し、少額貨物の免税措置「デミニミス・ルール」の適用を終了し、高関税を発動した。同社は従来のビジネスモデルを大きく転換させる。

米労働省が2日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比17万7000人増と、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想（13万3000人増）を上回った。