令和6年度は円安・物価高が継続し、30年ぶりに「金利のある時代」が到来しました。輸出より輸入比率が高く、借入金依存度も高い中小企業・小規模事業者にとって、これらは利益下押しのリスクとなり得るため、中小企業・小規模事業者が直面する状況は依然として厳しい状況です。

本日､「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定され、「受注者から申出がなくとも国等から年に1回以上の協議を行うこと」などの新たな措置を盛り込み、国、地方公共団体に対して、スピード感をもって適切に取り組むよう要請しました。