味の素はこのほど2025年３月期の連結決算を発表し、売上高が前期比6.3％増の１兆5,305億円、事業利益が7.9％増の1,593億円といずれも過去最高を更新した。海外事業の売上高は１兆50億円で、初めて１兆円の大台を突破した。

タイ政府は首都バンコク近郊のスワンナプーム国際空港に統合型の機材整備施設を建設する計画を明らかにした。既に敷地の一画に土地を確保した。多様な整備に対応できる体制を築いて一段の投資誘致につなげる。官民連携（ＰＰＰ）方式で進め、東南アジア域内の一大拠点にする構想を描く。航空貨物産業の外資規制の緩和も進めていく方針を示した。

インドネシアの通信大手３社の2025年１～３月期決算は振るわなかった。首位の国営テレコムニカシ・インドネシア（テルコム）は減収減益。今年の３社合併で誕生した新会社ＸＬスマート・テレコム・スジャテラは経営統合に伴うコスト拡大などで大幅な減益となった。テルコムは、消費減退などで通年の売上高が前年から微増にとどまると見込んでいる。

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は９日、東京都内で電気自動車（ＥＶ）の戦略説明会を開き、ＥＶ受託生産ビジネスの確立に向け日… ...

中国の電気自動車（EV）企業のタイ拠点の多くは中国からの主要パーツを組み立てるKD拠点で、国内付加価値は低い。中国EV ...

吉野家ホールディングス（HD）が展開する牛丼チェーン「吉野家」の海外店舗は今年2月末時点で989店と前年同期と比べ15店減少した。海外 ...

台湾でビジネスを展開する上で、日系企業が押さえるべき法令を取り上げ、セミナーを開催します。 「労働法」や「個人 ...

オーストラリアでは昨年、１年生から10年生（日本の高校１年生に相当）までの生徒の授業出席率が平均59.8％と、新型コロナウイルス流行前の2019年の73％に比べ大きく下がったまま改善していないことが、オーストラリア・カリキュラム評価報告機関（ＡＣＡＲＡ）の調べで分かった。約４割は授業の10％以上を欠席している。オーストラリアンが伝えた。

米中間の貿易摩擦が激化し、オーストラリアの小売業界が新たな機会を迎えているとの見方がある。米国による対中関税の引き上げを受け、中国の製造業者が代替市場としてオーストラリアへの供給を強化する動きが見られており、商品価格の下落圧力が消費者に恩恵をもたらすと予想されている。

オーストラリア政府は、今週末にスイスで開催される米国と中国の貿易摩擦を巡る協議で、中国により慎重な対応を取るよう米国に要請する方法を模索している。オーストラリア最大の貿易相手国である中国への米関税による打撃は、米国からの直接的な関税よりもオーストラリア経済に重くのしかかることになるからだ。８日付オーストラリアンが伝えた。

水産大手マルハニチロは11日発表した2025年3月期中間期（24年4～9月）の連結決算で、海外事業について売上高は前年同期比19.9％増の1,197億円 ...