イエメンの親イラン武装組織フーシ派系のアルマシラテレビは５日、イエメン西部のホデイダ港が６回の空爆を受けたと報じた。フーシ派は前日にイスラエルの商都テルアビブ近郊の主要空港をミサイルで攻撃しており、フーシ派はこの日の空爆はイスラエルと米国による報復と ...

［ベルリン５日 ロイター］ - ドイツの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派政党、社会民主党（ＳＰＤ）の党首らが５日、連立協定に署名した。これにより、メルツＣＤＵ党首は６日の首相指名選挙で首相に選出される。

［バチカン５日 ロイター］ - ローマ教皇庁（バチカン）は５日、新教皇を決める選挙（コンクラーベ）に参加する予定の枢機卿１３３人全員がローマに到着したと発表した。

５月５日（ロイター） - イスラエルのネタニヤフ首相は５日、パレスチナ自治区ガザに対する新たな攻勢は、イスラム組織ハマスの打倒を目指した集中的な軍事作戦になると表明した。ただ、制圧を目指すガザ地区の領域などの詳細は明らかにしなかった。

［ブリュッセル／ロンドン５日 ロイター］ - ロイターが入手した国連の内部文書で、米国が気候変動の影響などに苦しむ発展途上国を支援するための国際合意を弱体化させようとしている可能性があることが分かった。

ベセント米財務長官は5日、トランプ大統領の関税、減税、規制緩和政策により、来年の今頃までに米経済成長率は3％に回復すると確信しているとし、これにより、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は長期的な平均水準に低下するとの見方を示した。

［ワシントン５日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した４月の非製造業総合指数は５１．６と、前月の５０．８から上昇した。投入価格指数が約２年ぶりの高水準となり、関税措置によるインフレ圧力の高まりを示唆した。

［パリ５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は５日、研究者らを欧州に呼び込むため５億ユーロ（５億６６６０万ドル）相当を拠出すると発表した。

[ワシントン／イスタンブール ５日 ロイター] - - トランプ米大統領は５日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、ロシア・ウクライナ戦争のほか、シリアやパレスチナ自治区を巡る問題などについて「生産的な」協議を行ったと明らかにした。

［ワシントン５日 ロイター］ - ベセント米財務長官は５日、トランプ大統領が掲げる関税や減税、規制緩和を巡る措置が相互に連携し、米経済への長期投資を促すという認識を示した。

イラン外務省報道官は５日、ローマで３日に予定されていた核開発問題を巡る米国との第４回協議が延期された後も、イランは米国との外交にコミットし続けるとの見解を表明した。

ウクライナの西側諸国の同盟国は、ウクライナへの防空システム「パトリオット」追加供給を巡り協議しており、６月末の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議までの合意を目指している。関係筋が５日明らかにした。