三井住友フィナンシャルグループは法人向け総合金融サービス「Trunk（トランク）」を始める。個人向けの「Olive（オリーブ）」のノウハウを生かし、ネット口座を入り口に中小企業周りの金融サービスを一体で提供。地銀が強い中小金融で、預金獲得競争は激しさ ...

日本経済研究センターの岩田一政理事長の分析によると、1990～2023年の間、日本の1人当たり労働生産性は毎年平均0.6％ずつ伸びてきた。これに対して実質賃金は、1996年をピークに同マイナス0.4％の下落基調にあるという。

本シリーズ「世界の支配者ランキング」では、早稲田大学の栗﨑周平准教授と国立情報学研究所の水野貴之准教授に協力を仰ぎ、企業ビッグデータ約2億件を分析して世界の企業を実質的に支配する個人や組織を独自指数に基づいてランキングした。今回はその2人の識者に加え ...

米国のシリコンバレーで始まった「採用革命」が、日本にも上陸。外資系企業によるエース人材の引き抜きが活発化している。引き抜きのターゲットとなりつつあった楽天グループは、グーグルジャパンから採用人材を招聘（しょうへい）し、最先端の「タレント・アクイジショ ...

嵐とは、トランプ米大統領の関税政策のことです。日本には売上高に占める米国事業の割合が大きく、同国向けの輸出品への高関税導入により、影響を受ける企業が少なくなさそうです。世界経済全体への影響も懸念されています。

世界的なコーヒーブランド「ネスカフェ」を展開するネスレが、巨大市場のインドに注力している。世界規模で進めるサステナビリティーの取り組みをインドのコーヒー農家向けにも展開。環境や人権への配慮をてこに若年層への訴求を目指している。

AIを巡る競争の舞台は、大規模言語モデル（LLM）からそれをベースにした実用アプリに移ってきた。AIによるコーディング自動化や検索、アバター作成、法務アシスタントなどの提供企業が急速に成長している。これら新興企業には巨額の投資が集まるが、現段階ではま ...

2025年3月末、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩総書記に言及し、再接触への意欲を示した。前回の米朝交渉は失敗したが、次はトランプ氏の暴走を止める者がいないうえに北朝鮮は核カードを増強。もし核兵器が全廃されないまま同氏が韓国からの撤兵を決め ...

5月7日以降、決算発表がピークを迎えます。日本には売上高に占める米国事業の割合が大きく、同国向けの輸出品への高関税導入により、影響を受ける企業が少なくなさそうです。トランプ政権の関税政策は、世界経済全体への影響も懸念されています。既に2025年度決算 ...

中国による「日本侵略」は始まっていた──。日本企業の支配構造を調べると、中国政府の手がすでに日本国内に及んでいる事実が浮かび上がってきた。中国政府が2023年中に1％以上の支配力を持っていた日本国内にある企業は合計303社。このうち、中国企業日本法人 ...

新緑の美しいこの季節にそぐわない話題かもしれませんが、皆さんは、米政府を裏で操っているとされる組織「ディープステート」は実在すると思いますか？　数年前までは、都市伝説や陰謀論の世界だけでささやかれてきましたが、2度目のトランプ米政権の誕生で、いまや世 ...

トヨタ自動車などが、グループである豊田自動織機の買収・非公開化を検討していることが分かった。買収総額は6兆円規模に達する可能性がある。巨額案件の背景にあるのは「上場リスク」だ。上場企業では株式持ち合い解消や物言う株主の圧力が増加しており、経済安全保障 ...