【ベルリン】ドイツ連邦議会（下院）は6日、異例の2回目の投票で中道右派キリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ党首を戦後10人目の首相に選出した。メルツ氏は初回投票で必要とされる過半数の獲得を逃し、弱い立場で任期をスタートすることになった。

トランプ米政権はハーバード大学に新たな連邦助成金の提供は行わないと、リンダ・マクマホン教育長官が5日に同大に通知した。米国で最も著名な大学と政府との対立がさらにエスカレートした。

トランプ米政権は、不法移民が自主的に国外に退去した場合、1000ドル（約14万4000円）を支給する計画だ。国土安全保障省（DHS）が5日発表した。

ピート・ヘグセス米国防長官が公務で民間通信アプリ「シグナル」を使用していた件を巡り、事情に詳しい複数の関係者は、同氏が少なくとも12のチャットに関与していたと述べた。これまで明らかになっていた以上に同アプリを公務で幅広く使用していたことが浮き彫りとな ...

米投資会社バークシャー・ハサウェイの取締役会は4日、グレッグ・アベル副会長が2026年1月1日付で最高経営責任者（CEO）に就任する人事を承認した。 アベル氏は現在、バークシャーの保険以外の事業を統括する副会長を務めている。

米教育省が5日に送付した通知によると、トランプ政権は、卒業生の学生ローン返済が滞っている大学に対して、連邦学生ローンの提供を停止できる規則を発動する。 政府は以前から、返済しない学生があまりにも多い場合、連邦学生援助を制限する権限を持っていた。これは、卒業生の収入につながらない学位の費用を政府が負担しないようにするための措置だ。大学が連邦援助の資格を失えば、学生募集に壊滅的な打撃となり得る。

米オープンAIは、人工知能（AI）事業を支配する主体の変更を断念した。サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の将来を左右する権限は、2年前に同氏を一時的に解任した非営利組織（NPO）の手に実質的に残ることになった。

トランプ米政権は、コロンビア大学に同意審決案を提示した。同意審決は連邦政府による監視措置の一形態で、コロンビア大が合意条件を順守しているか確認する責任を、裁判官に委ねることになる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

ドイツは欧州再軍備5カ年計画の一環として、防衛投資を支出規則の適用除外とする緊急条項を発動するよう、欧州連合（EU）に要請した。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによると、2024年の世界防衛支出は前年比伸び率が少なくとも冷戦終結以降 ...

トランプ大統領は、アメリカンドリームに資金を提供する上でウォールストリート（ウォール街）が果たす重要な役割を認識している。しかし、今度はメインストリート（労働者や中小企業を指す）が繁栄を分かち合う番だ。これが大統領の大胆な経済政策を貫く信念だ。

【ワシントン】米トランプ政権の当局者が、非営利団体（NPO）の免税資格に異議を唱える方法を検討していることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。内国歳入庁（IRS）の一部職員は、この動きが政治と無関係の同庁のアプローチを損なう可能性があると懸念してい ...

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（94）は3日、投資の世界に衝撃を与えた。自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を年末に退任する考えを示し、後任にはグレッグ・アベル副会長を昇格させる意向だとした。