韓国最大野党「共に民主党」は最近、日本へのアプローチに積極的だ。自民、立憲や日韓議員連盟の幹部に接触し、メディアの取材にも積極的に応じている。6月3日の大統領選で同党候補・李在明（イ・ジェミョン）氏の勝利が確実視される中、その地ならしに他ならないが、 ...

米IBM社パソコン部門を買収した中国の聯想集団（レノボ）に、米パソコン業界が敵意を剥き出しにしている。米デルの米国人社員が四月下旬、米軍購買担当者へ「聯想製PCを買えば中国政府 ...

トランプ2.0は「掘って、掘って、掘りまくる」ことで原油そしてガソリンの価格低下を目指していたが、トランプ関税とOPECプラスという全く異なる要因の影響で価格低下が実現された。これは「掘って、掘って、掘りまくる」にはむしろマイナスに働く。価格を下支え ...

YES20％ イエス二〇％。既存の大手銀行での可能性はほとんどないが、異業種からの参人組や資産運用ビジネスでは女性の進出が加速しよう。 大手の銀行や証券会社は女性の幹部登用が最も ...

「大工の李さん」と親しまれ、庶民的な言動や果敢な改革姿勢で知られた李瑞環中国人民政治協商会議主席が政治の表舞台から去る。最高指導部の定年内規に二年余を残す六十八歳。

不景気感とそれに伴う政権の求心力低下は、景気対策が一定の支えとなり今年1月に底を打った。中国社会はいま、再び自信を強めている。指導部も国民に向けて一歩も引かない対米姿勢を強調し、トランプ政権の立ち居振る舞いと米国内の混乱は、中国社会に中国式ガバナンス ...

ドイツのメルツ首相が首相指名選挙の第1回投票で落選した背景には、社会民主党（SPD）左派の造反があったとの見方が有力だ。造反の起点はメルツ氏が1月に極右政党・ドイツのための選択肢（AfD）の票を借りて採択させた難民決議だが、今後の政権運営にも内なる火 ...

早期停戦の実現に自信を見せていたトランプ米大統領だが、ロシアのプーチン大統領はより有利な条件を狙って戦争を継続している。ウクライナの取引材料になり得たクルスク州はロシア軍が奪還、イランや中国の支援を受けたドローン増産体制も強化が進む。表向きは和平交渉 ...

イラク情勢が思わしくない。米軍のみならず、国連や赤十字、そしてイラク人を標的にするテロが相次ぐ。ベトナム戦争中、戦死者のニュースが毎日流されたのと、似た状況である。

トランプ大統領と政権キーパーソンから飛び出した1週間分の発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。▼就任100日の支持率は1937年以降で最低▼相互関税、90日間の停止中に探る大筋合意▼ウォルツ氏解任 ...

モスクワで開かれる中ロ両国の首脳会談を控えた5月7日、カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのアレクサンダー・ガブエフ所長は英「フィナンシャル・タイムズ」紙に「 習近平とプーチンはトランプが生んだカオスの最大の受益者（Xi and Putin ...

著名政治学者のサミュエル・ハンチントンは、アメリカには国家の理想像と現実の齟齬を解消しようとする独特な「米国的信条」が存在し、その周期的な高揚が次に訪れるのは2020年代から30年代だと“予言”した。「ディープ・ステートがアメリカを破壊するか、我々が ...