【シリコンバレー時事】トランプ米大統領による知識人層への攻撃が、激しさを増している。大学や大学院など教育機関への助成金が削減され、人文科学や科学技術分野の人材は海外に研究の場を求め始めた。米国は「知」の集積を競争力の源泉としており、国の先行きに暗い影 ...

大相撲夏場所は１１日、東京・両国国技館で初日を迎える。大の里が横綱昇進に初挑戦。豊昇龍は新横綱で臨んだ春場所を途中休場しており、巻き返しを期す。新入幕だった先場所で敢闘賞を受賞した安青錦も注目される。

麻酔で陣痛の痛みを和らげる無痛分娩（ぶんべん）を選択し、出産する人が増えている。痛みへの恐怖を減らし、安心して出産に臨めるとして、東京都は１０月から費用の助成を始める。国は出産費用の公的医療保険の適用を巡り、無痛分娩を対象に含めるかどうか検討。国や自 ...

事実婚をしている人の約３割が、法律婚をしない理由について「自分または相手が改姓を望まない」と答えていることが民間団体の調査で分かった。選択的夫婦別姓制度が導入されれば法律婚をすると答えた人は半数近くに上った。

後半国会の焦点の一つとなる選択的夫婦別姓を巡り、法案の成立が不透明な状況になっている。立憲民主党が制度導入のための民法改正案を提出したものの、同じく推進を掲げる公明、国民民主両党が距離を置くためだ。日本維新の会も一線を画しており、多数派形成の見通しは ...

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案は、今月中に成立する見通しだ。同法案は官民連携の強化が柱で、重要インフラ事業者に被害報告や電子機器の届け出を義務付け、ＩＴメーカーなどの「責務」も明記した。一方、法案審議では、手続きの増加など企業 ...

青森県の宮下宗一郎知事は、海外から返還された高レベル 放射性廃棄物 の一時貯蔵が県内で始まってから３０年となるのに合わせ、時事通信のインタビューに応じた。主なやりとりは次の通り。

【ワシントン時事】米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）」のシニアフェロー、ジェームズ・カプレッタ氏は、トランプ大統領と与党共和党が進める大規模な減税で、「財政赤字は一段と拡大する」と警告した。５日までに時事通信のインタビューに ...

全国の原発から出た使用済み核燃料の海外再処理で発生した高レベル放射性廃棄物が、日本原燃の一時貯蔵施設（青森県六ケ所村）に初めて運び込まれてから４月２６日で３０年となった。同社が県や村と結んだ協定では貯蔵期間を「受け入れた日から３０～５０年間」としているが、搬出先となる最終処分場の選定は難航しており、展望は見えないままだ。

【ワシントン時事】トランプ米大統領の高関税政策で景気悪化の懸念が強まる中、トランプ氏は看板政策である大規模減税の実現を先行き不透明感払拭の切り札に据える。しかし、減税による債務増大を抑制するため、低所得者向け医療支援の削減案が浮上。与党共和党内の議論は紛糾が必至の情勢だ。

【ベルリン時事】ドイツのショルツ首相は５日、ベルリンで退任式典に臨んだ。演説で「異なる意見を持つ人々が団結することでドイツは強くなる」と民主主義擁護を訴え、国内で支持を広げる排外的な極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」や、強権色を強めるトランプ米政権をけん制した。

【ニューヨーク時事】米ニューヨークの国連本部で５日、広島で被爆した柿の木を「親」に持つ苗木の植樹式が行われた。広島、長崎への原爆投下や国連創設から今年で８０年を迎えるのに合わせ、国連職員らの有志が企画した。