観光庁は2025年度の「持続可能な観光計画の策定支援事業」の公募を開始した。地域の持続可能な観光計画の策定を支援する事業を対象に補助金を交付するもの。対象者は地方公共団体とDMO、観光協会、地方公共団体を構成員に含む協議会などで、JSTS-Dロゴマー ...

全国で宿泊施設やレジャー施設などを展開するホスピタリティオペレーションズ（東京都千代田区）は4月14日、沖縄県宮古島市に「スマイルホテル宮古島」をリブランドオープンした＝写真。沖縄県内では3店舗目、離島では初。

古きを温めて新しきを知りたい 読売旅行の銀座への本社移転にあたって資料を整理していて、1999年の観光経済新聞の当社に関する記事を見つけました。親会社の読売新聞が創刊125周年なので、北海道キャンペーンを合同で展開する、という内容でした。読売新聞は昨年11月、創刊150周年を迎え、このキャンペーンを起源とする「ロマン ...

トラクターなど そのまま通行可能に ＪＲ西日本中国統括本部は４月１６日、第４種踏切の安全対策として設置を進めている従来の「踏切ゲート－Ｌｉｔｅ」について、トラクターなどの小型特殊自動車がそのまま通行できるように、開閉機構や遮断桿（かん）の材質、太さを改良した「踏切ゲート－Ｌｉｔｅ＋」を開発したと発表した。今後、準備で ...

日本とオマーンの航空当局は、日本とオマーン間での航空便の運航の枠組みを拡大する。従来の関西国際空港に加え、新たに羽田空港を除く日本の各空港とオマーン間の運航ができる枠組みを設定した。現在、日本とオマーン間で定期便は運航されていない。さらに、日本とオマーン双方の航空会社が、国際線区間の第三国を含む全ての航空会社との共同運 ...

まちあるき企画「Ｗａｌｋｉｎ’Ａｂｏｕｔ」を主宰する著者による、まち歩きからこれまでの地域の営みを考察する「歩いて読みとく地域デザイン」の第2弾。

観光庁このほど、「インバウンド受入環境整備高度化事業」の公募を開始した。訪日外国人旅行者の周遊促進と消費の拡大ををはかるため、ICT等を活用した観光地の受入環境整備を補助金で支援するもの。高度化計画策定者が計画を提出し、計画に記載された事業の実施者が ...

ＪＲ東海と、産業用ドローンの導入支援を行うスカイピーク（東京都渋谷区）は４月２１日、鉄道施設周辺でのドローンの安全な目視外飛行の運用を検討する目的で、「レベル３・５飛行」の実証実験を３月２４日に実施したと発表した。【記事提供：交通新聞】 ...

国土交通省は5月9日、多摩都市モノレール株式会社が申請していた上北台駅から箱根ケ崎駅付近までの路線延伸に関する運輸事業について、軌道法に基づく特許を交付した。総延長約7キロ、7駅を新設する計画で、2030年代半ばの開業を目指す。総事業費は約1290億 ...

白崎コーポレーション（福井県鯖江市）は1955年の設立以来、「自然と人との共生」をテーマに、防草緑化用資材の企画・販売といったグリーンアップ事業を皮切りに、再生トナーカートリッジの製造・販売を含むサプライビジネスなどを多岐に展開している。 同社では現在、昨今のＨＡＣＣＰにのっとった衛生管理の重要性の高まりに伴 ...

星野リゾート（長野県軽井沢町）が運営するホテルブランド「星のや」は、今年で創設20周年を迎える。これに合わせ、同社は4月22日、「星のや」ブランドのロゴをリニューアルした。「旅で世界の人々を結ぶ」意味を込めた「目結紋」（めゆいもん）を採用し、日本発のグローバルホテルブランドとしてその地域の魅力を世界に向けて発信する。

米国のトランプ大統領が打ち出した日本に対する相互関税について、帝国データバンクは、2025年度の日本の実質ＧＤＰ成長率を0.5ポイント下押しすると分析している。同年度の倒産件数が約340件増、3.3％上振れする可能性も指摘する。日本に対する相互関税と ...