新工場はニントゥアン省ズーロン工業団地でエコファーの生産工場を建設中。中国に生産拠点を持つ大手毛皮メーカーとの合弁会社を通じてで、完成すれば東南アジア最大の生産能力を誇る人工毛皮工場となる。

味の素はこのほど2025年３月期の連結決算を発表し、売上高が前期比6.3％増の１兆5,305億円、事業利益が7.9％増の1,593億円といずれも過去最高を更新した。海外事業の売上高は１兆50億円で、初めて１兆円の大台を突破した。

タイ政府は首都バンコク近郊のスワンナプーム国際空港に統合型の機材整備施設を建設する計画を明らかにした。既に敷地の一画に土地を確保した。多様な整備に対応できる体制を築いて一段の投資誘致につなげる。官民連携（ＰＰＰ）方式で進め、東南アジア域内の一大拠点にする構想を描く。航空貨物産業の外資規制の緩和も進めていく方針を示した。

オーストラリアでは昨年、１年生から10年生（日本の高校１年生に相当）までの生徒の授業出席率が平均59.8％と、新型コロナウイルス流行前の2019年の73％に比べ大きく下がったまま改善していないことが、オーストラリア・カリキュラム評価報告機関（ＡＣＡＲＡ）の調べで分かった。約４割は授業の10％以上を欠席している。オーストラリアンが伝えた。

オーストラリア政府は、今週末にスイスで開催される米国と中国の貿易摩擦を巡る協議で、中国により慎重な対応を取るよう米国に要請する方法を模索している。オーストラリア最大の貿易相手国である中国への米関税による打撃は、米国からの直接的な関税よりもオーストラリア経済に重くのしかかることになるからだ。８日付オーストラリアンが伝えた。

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。堅調な個人消費と政府支出の拡大などに支えられ、24年10～12月期の改定値5.3％増をわずかに上回った。

このコラム「シン・ベトナム街道」は３月まで三菱ＵＦＪ銀行の会員サイト「ＢｉｚＢｕｄｄｙ」に計22回連載してきたものの続編として新たに掲載機会をいただいた… ...

米中間の貿易摩擦が激化し、オーストラリアの小売業界が新たな機会を迎えているとの見方がある。米国による対中関税の引き上げを受け、中国の製造業者が代替市場としてオーストラリアへの供給を強化する動きが見られており、商品価格の下落圧力が消費者に恩恵をもたらすと予想されている。

ＬＧエレクトロニクスは、法人向けの社員無料福利厚生プログラム「ＬＧコーポレート・パートナーハブ」を、オーストラリアの日系企業に適用するサービスを始めた。 ＬＧの「パートナー企業」として無料登録すれば、その企業に所属する全ての社員が、ＬＧ製品を一般には公開されていない特別価格で購入することができるサービス。

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は９日、東京都内で電気自動車（ＥＶ）の戦略説明会を開き、ＥＶ受託生産ビジネスの確立に向け日… ...

インドネシア中央統計局は５日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.87％だったと発表した。伸び率は24年第４四半期（10～12月）の5.02％から減速し、２四半期ぶりに４％台に下落した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した最新の報告書「Taxing Wages 2025」によると、オーストラリアの平均的な労働者は所得の25.3％を所得税として納めており、加盟38カ国中４番目に高いことが分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）が報じた。