東京・四谷にビットコイン特化型施設「Tokyo Bitcoin Base」がオープンした。4階建て1300平米の空間に、サトシ・ナカモト像が設置され、シェアオフィスやイベントスペースを備えたビットコイナーの交流拠点および教育施設としての役割を目指す。

「米国政府は押収したビットコインの売却を停止し、備蓄資産として扱い始めた。また、ビットコインは暗号資産とは別に区分され、今後はルミス上院議員が提出したビットコイン法（Bitcoin ...

テザー社がKaiaブロックチェーン上で米ドル連動型ステーブルコイン「USDt」の提供を開始。LINE・Kakaoの2.5億人ユーザー基盤を活用し、ステーキング、RWAトークン化、オンチェーン決済など多様なプロジェクトを展開予定。アジア市場でのステーブ ...

価格が常に安定している（stable）仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルなどに裏付けられその価値を保つことが目的だ。米ドルの裏付けによるステーブルコイン（USDT・USDC ...

ソル・ストラテジーズは4月、転換社債による、最大5億ドル（約715億円）の融資枠契約を投資会社ATW Partnersとの間で結んでいる。

株式会社メタプラネットは7日、ビットコイン・トレジャリー事業の一環として、新たに555BTCを追加購入したと発表した。平均購入価格は1BTCあたり1,382万4,064円、購入総額は約76億7,200万円となる。

FOMCを控えたトランプ関税懸念で下落貴重だった仮想通貨ビットコインが高騰した。背景には、ニューハンプシャー州が米国初の仮想通貨準備金設立を決定、州財政から最大5%の投資可能になった発表がある。中国との関税交渉進展も材料視される展開となった。

ニューハンプシャー州で成立した法案の内容は、前年の平均時価総額が5,000億ドルを超えるデジタル資産に対して、州の公的資金の5％以内で購入・保有を認めるというものである。

価格の到達時期までは明言していないが、予測は難しいと述べながらも、50万ドルから100万ドルの間だろうと分析。また、仮想通貨全体の時価総額について、2025年末までに5兆ドル（約715兆円）まで増加すると予想した（現在は約3兆ドル）。

米国では複数の州が、仮想通貨準備金創設ための法案を審議しているが、議会で否決されたり、最終的に知事が署名しなかったりして、法制化まで至らない事例が続いていた。ニューハンプシャー州の法制化は、米州で初の事例である。

ドナルド・トランプ米大統領は、4日に公開されたNBCニュース「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、自身の公式ミームコイン「TRUMP」から金銭的な利益を得ているという主張を強く否定した。

完全分散化するのに最も適しているのは、プルーフシステムが十分に信頼できるようになり、セキュリティ評議会による中央集権的なリスク（内部メンバーによる不正やハッキングなど）がプルーフシステムの失敗リスクを上回るようになった頃だとしている。