米政府がデンマーク自治領のグリーンランドに関する情報収集体制を強化していることが分かった。事情に詳しい2人の関係者らが明らかにした。ドナルド・トランプ大統領のグリーンランド取得の方針に向け、情報機関が動員される形となっている。

米IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）は5日、人工知能（AI）エージェントをはじめとするAI機能を活用し、数百人分の人事担当者の業務を処理していると述べた。その結果、プログラマーや営業担当者の採用が増えたとした。

中国が10年前に発表した産業政策「中国製造2025」が、西側との技術格差縮小で大きな成功を収めていることが新たな調査で明らかになった。同政策は米国から保護主義的と批判されていた。

ドナルド・トランプ米大統領とカナダのマーク・カーニー首相は6日、ホワイトハウスの大統領執務室で和やかに会談し、両国の友好関係に尽力すると表明した。ただ、トランプ氏はカナダが米国の51番目の州になるべきだとの主張をあらためて強調した。

【ベルリン】ドイツ連邦議会（下院）は6日、異例の2回目の投票で中道右派キリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ党首を戦後10人目の首相に選出した。メルツ氏は初回投票で必要とされる過半数の獲得を逃し、弱い立場で任期をスタートすることになった。

アップルの直近の決算発表では、米国への輸入品に課される関税による追加コストは自社で吸収する方向であることが示された。ただ、これが永遠に続くとは思われない。アップルは利益率を守ることでウォール街で高く評価されてきたことを踏まえると、なおさらだ。

トランプ米政権はハーバード大学に新たな連邦助成金の提供は行わないと、リンダ・マクマホン教育長官が5日に同大に通知した。米国で最も著名な大学と政府との対立がさらにエスカレートした。

ピート・ヘグセス米国防長官が公務で民間通信アプリ「シグナル」を使用していた件を巡り、事情に詳しい複数の関係者は、同氏が少なくとも12のチャットに関与していたと述べた。これまで明らかになっていた以上に同アプリを公務で幅広く使用していたことが浮き彫りとな ...

トランプ米政権は、不法移民が自主的に国外に退去した場合、1000ドル（約14万4000円）を支給する計画だ。国土安全保障省（DHS）が5日発表した。

米投資会社バークシャー・ハサウェイの取締役会は4日、グレッグ・アベル副会長が2026年1月1日付で最高経営責任者（CEO）に就任する人事を承認した。 アベル氏は現在、バークシャーの保険以外の事業を統括する副会長を務めている。

米教育省が5日に送付した通知によると、トランプ政権は、卒業生の学生ローン返済が滞っている大学に対して、連邦学生ローンの提供を停止できる規則を発動する。 政府は以前から、返済しない学生があまりにも多い場合、連邦学生援助を制限する権限を持っていた。これは、卒業生の収入につながらない学位の費用を政府が負担しないようにするための措置だ。大学が連邦援助の資格を失えば、学生募集に壊滅的な打撃となり得る。

ドイツは欧州再軍備5カ年計画の一環として、防衛投資を支出規則の適用除外とする緊急条項を発動するよう、欧州連合（EU）に要請した。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによると、2024年の世界防衛支出は前年比伸び率が少なくとも冷戦終結以降 ...