ヘッジファンド運営会社チューダー・インベストメントの創業者ポール・チューダー・ジョーンズ氏は６日、トランプ米大統領が対中関税を半分に引き下げると予想しつつ、それでもなお、株式相場はさらに安値をつける可能性があるとの見通しを示した。

ベッセント米財務長官は６日、連邦債務の上限枠内での借り入れ能力が尽きるまでの「警戒ゾーン」に入っていると改めて述べたが、具体的な時間枠への言及は避けた。

こうした乖離（かいり）は、台湾ドルへの旺盛な需要を示す新たな兆候だ。台湾当局が米国との貿易協議を前進させるために台湾ドルの上昇を容認するとの観測が背景にある。台湾ドルは５日に1988年以来最大の上げを記録。これにつられる形で、マレーシア・リンギットや ...

アジア通貨の中でも最も荒い値動きを見せていた台湾ドルは６日の取引で、７営業日ぶりに米ドルに対して反落した。足元の上昇基調の背景には、台湾が対米貿易交渉で合意に達するために、通貨高を容認するとの思惑があった。

大手米銀のＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、電気自動車（ＥＶ）バッテリーで世界をリードする中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の香港重複上場に向けて、幹事行としての取り組みを継続している。米議会の委員会は両行に、この案件か ...

米 マイクロソフト は、多機能携帯端末「サーフェス」の下位モデル２種を発表した。同社の人工知能（ＡＩ）ツールを活用でき、米アップルのスリムなデバイスと競争できるパソコンへの関心喚起を狙う。

ヘッジファンドマネジャーのサイド・ハイダー氏のマクロヘッジファンドは、月間では約20年前の設立以来で２番目に大きな損失を記録した。トランプ米大統領による関税戦争を背景に、世界の市場でボラティリティーが高まっている。

英自動車製造販売協会（ＳＭＭＴ）の６日発表によると、先月の英国でのテスラ新車登録台数は512台にとどまり、前年同月比で62％減少した。デンマーク、オランダ、スウェーデンでの落ち込みはさらに激しく、各国の販売台数は少なくとも３分の２減少した。

インドと英国は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結で合意した。米国の関税政策が国際貿易の枠組みを揺るがす中、世界第５位と第６位の経済大国である両国は経済関係の強化を目指す。

最近注目されている米国から欧州への大規模な資本移転のシナリオについて、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）市場部門責任者、ブライアン・ワインスタイン氏は、必ずしも長期的な構造的変化の始まりではないとの見方を示した。

ゴールドマン・サックス・グループ のストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏は「株式投資における非対称性は非常に悪い。ベアマーケット内の急激な反発は例外ではなく、むしろ普通のことだ」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会（証監会）の当局者は、７日現地時間午前９時、「市場と期待を安定させる金融政策パッケージ」について発表する。中国政府が６日発表した。