65歳以上の人口比率で、アジアで日本に次ぐ２位の水準の香港。20年後には３人に１人が高齢者になると予測される中、香港政府は高齢者をターゲットとした経済活動「シルバーエコノミー」の振興に乗り出している。地場企業もこれに呼応し、高齢者向けの商品やサービスを投入し始めた。

味の素はこのほど2025年３月期の連結決算を発表し、売上高が前期比6.3％増の１兆5,305億円、事業利益が7.9％増の1,593億円といずれも過去最高を更新した。海外事業の売上高は１兆50億円で、初めて１兆円の大台を突破した。

新工場はニントゥアン省ズーロン工業団地でエコファーの生産工場を建設中。中国に生産拠点を持つ大手毛皮メーカーとの合弁会社を通じてで、完成すれば東南アジア最大の生産能力を誇る人工毛皮工場となる。

インドネシアの通信大手３社の2025年１～３月期決算は振るわなかった。首位の国営テレコムニカシ・インドネシア（テルコム）は減収減益。今年の３社合併で誕生した新会社ＸＬスマート・テレコム・スジャテラは経営統合に伴うコスト拡大などで大幅な減益となった。テルコムは、消費減退などで通年の売上高が前年から微増にとどまると見込んでいる。

タイ政府は首都バンコク近郊のスワンナプーム国際空港に統合型の機材整備施設を建設する計画を明らかにした。既に敷地の一画に土地を確保した。多様な整備に対応できる体制を築いて一段の投資誘致につなげる。官民連携（ＰＰＰ）方式で進め、東南アジア域内の一大拠点にする構想を描く。航空貨物産業の外資規制の緩和も進めていく方針を示した。

オーストラリアでは昨年、１年生から10年生（日本の高校１年生に相当）までの生徒の授業出席率が平均59.8％と、新型コロナウイルス流行前の2019年の73％に比べ大きく下がったまま改善していないことが、オーストラリア・カリキュラム評価報告機関（ＡＣＡＲＡ）の調べで分かった。約４割は授業の10％以上を欠席している。オーストラリアンが伝えた。

国営ベトナム電力グループ（EVN）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は1キロワット時当たり2,204.0655ドン ...

オーストラリア政府は、今週末にスイスで開催される米国と中国の貿易摩擦を巡る協議で、中国により慎重な対応を取るよう米国に要請する方法を模索している。オーストラリア最大の貿易相手国である中国への米関税による打撃は、米国からの直接的な関税よりもオーストラリア経済に重くのしかかることになるからだ。８日付オーストラリアンが伝えた。

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。堅調な個人消費と政府支出の拡大などに支えられ、24年10～12月期の改定値5.3％増をわずかに上回った。

国営ベトナム電力グループ（EVN）は9日、電気料金の平均小売価格を10日から4.8％引き上げると発表した。1キロワット時当たり約2,204.07ドン ...

米中両国の対立はいまでは貿易戦争を越え、「体制の激突」「文明の衝突」というモードになっているように思える。今回 ...