政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件（案）について、令和7年5月13日（火）から令和7年6月12日（木）までの間、意見募集を行います。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

令和7年5月4日（日）から同年5月6日（火）まで、川崎総務大臣政務官はシンガポール共和国に出張し、シンガポール政府要人との会談等を行い、今後の情報通信分野の協力関係の強化に向けた意見交換等を行いました。 出張結果概要は以下のとおりです。 デジタル開発・情報省のラハユ・マザム国務大臣との会談を行い、2026年の日・シンガポール外交関係樹立60周年に向けた情報通信分野の二国間協力をより一層、強化するた ...

総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、令和7年3月1日（土）から同年3月31日（月）までの間、意見募集を実施しました。この結果、13件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏まえて策定した「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定版を公表します。 　総務省は、 ...

総務省では、米国による関税措置を受け、情報通信分野における企業の皆様からのご相談に対応するため、特別相談窓口を各地方総合通信局等に設置しました。 情報通信分野における企業の皆様からの関税措置の影響等に関する様々な相談に対応。

公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和7年5月 10 日（土） から令和7年6月9日（月）までの間、意見募集を行います。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

公職選挙法施行規則（昭和25 年総理府令第13 号）に定める候補者の届出書の様式について、地方公共団体からの意見も踏まえ、合理化のための改正を行う。（概要は別紙1参照） ※ スパムメール対策のため、「@ 」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する令和7年度研究開発プロジェクトの公募を実施しています。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第176条第5項の規定に基づき、令和7年4月16日に沖縄県知事から総務大臣に対する審査の申立てがあった件について、同法第255条の5第1項の規定に基づき、自治紛争処理委員を次のとおり任命しましたので、お知らせいたします。 上智大学法学部教授 大橋（おおはし）真由美（まゆみ） 神戸大学大学院法学研究科教授 興津（おきつ）征雄（ゆきお） 大阪大学大学院高等司法研究科 ...

総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）について、令和7年3月27日（木）から同年4月25日（金）の間、意見募集を実施しました。その結果、2件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

※いわゆる「偽基地局」 　昨今、都内周辺をはじめとする一部の都市において、不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、携帯電話が圏外となったり、フィッシング詐欺等の不審なSMSを受信したりするなどの事象が発生しています。 　実在するサイトを装って利用者を誘導するフィッシングは、近年、その手口がますます巧妙化していますので、怪しいSMSやメールのリンクをクリックし ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）3月分、1～3月期平均及び2024年度（令和6年度）平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書」（令和6年8月）において、共用周波数を使用する基地局のうち一定の条件を満たすものについては包括免許の対象とすること等の免許手続の簡素化を検討することが適当であるとの報告を受けたことを踏まえ、検討を進めてきたところ、今般、制度整備案を作成しましたので、本年5月1日（木）から同年6月4日（水）までの間、意見を募集します。